[元国税専門官が教える]国税専門官の仕事内容を各部門別に紹介

仕事

  こんにちは、元国税専門官のあーるです。

 僕は国税専門官の法人課税部門で3年間働きましが、退職しました。僕が退職した理由について知りたい方は、「[元国税専門官が教える]国税専門官を退職した理由」をクリック!

 「国税専門官を目指したいけど、具体的にどんな仕事なのかわからない、、、」と悩んでいませんか?

 そんな方に向けて、実際に国税専門官を務めた経験のある僕が、国税専門官の仕事内容についてまとめた記事を書きました。

 それは、どうぞ!

国税専門官にはどんな部門があるのか?

 国税専門官の部門は以下の6つです。

  • 管理運営部門
  • 総務部
  • 法人課税部門
  • 個人課税部門
  • 資産課税部門
  • 徴収部門

 初めて税務署に配属されると、法人課税部門個人課税部門資産課税部門徴収部門のいづれかに所属します。管理運営部門総務部に最初から配属されることはありません。

 国税専門官の人気な部門について知りたい方は、「国税専門官の人気な部門は?元国税専門官が徹底解説」をクリニック!

 では、僕が配属された法人課税部門の仕事内容について詳しく解説していきます!

法人課税部門ではどんな仕事をするの?

 法人課税部門では、以下の仕事が存在します。

  • 税務調査
  • 無申告法人への実態確認
  • 法人税申告の審査
  • 法人税関係の相談対応

 配属された方は、最初のうちは、税務調査の仕事に携わります。

 では、それぞれの仕事について解説していきます!

税務調査とはどんな仕事なのか?

 税務調査は、法人税の申告書が正しいかどうかを帳簿や証憑書類から確認する仕事です。

 納税者の中には、虚偽の申告書を作成して、税金を少なく納めようとする人もいます。

 その事実を見つけ、帳簿や領収証、請求書の証憑書類を見て、正しい申告をさせるのが税務調査の仕事です。

あーる
あーる

申告書のみでは、正しい申告をしているのかがわからないよ。

 税務調査では、納税者が口座開設している銀行や調査法人の取引先まで行って、事実関係を確かめることもあります。

 例えば、社長の個人預金に法人の売上が振り込まれていると想定される場合は、銀行の取引履歴を確認するために、銀行へ行ったり、架空の経費を計上していると想定される場合は、その取引先へ行って、事実関係を確認します。

 税務調査は、正しく納税している人が馬鹿を見ないようにするための重要な仕事です!

 税務調査の流れについて知りたい方は、「[元国税専門官が教える]国税専門官の一日」をクリック!

無申告法人への行政指導とはどんな仕事?

 無申告法人の実態確認とは、無申告の法人に対して、法人税の申告書を提出するように指導することです。

 法人税は黒字、赤字に関わらず必ず法人税の申告書を提出しなければいけません。

 しかし、中には、申告書を提出しない法人もあります。

 無申告の法人に対しては、電話で、現在の状況を確認し、もし事業を行っていれば、申告書を出すように指導を行います。

 場合によっては、税務調査に移行することもあります。

 無申告の法人は、申告納税制度の前提を無視した悪質なものであるため、厳しく指導しなければなりません。

 法人税申告書の審査とはどんな仕事?

 法人税申告の審査とは、申告書に誤りがないかどうかをチェックする仕事です。

 法人税申告書は複雑で難しいため、申告書にミスがあることもあります。

 そのミスによって、納付税額も変わってくるため、提出された申告書をチェックしなければいけません。

 申告書の誤りを見つけるには、もちろん自身も法人税の申告書についての知識を身につけなければいけません。

あーる
あーる

3年間務めても、法人税の申告書はわからないことだらけだったな、、、

 法人税の申告書の知識を身につけるのは簡単ではないため、日々の勉強が必要になります。

 法人税の申告書の審査は誰にでもできるものではない難しい仕事なのです。

法人税関係の相談とはどんな仕事?

 法人税関係の相談とは、納税者から税務業務の質問を答える業務です。

 税務業務は複雑であるため、納税者からの質問は多々あります。

 例えば、「年末調整のやり方がわからない」だとか、「納付書の書き方がわからない」などの質問がきます。

 法人税関係の対面の相談は基本的に内部の担当の者が行いますが、納税者から電話で質問がくる場合があるので、その時は、勤務1年目でも質問に答えなければいけません。

あーる
あーる

最初のうちは、質問の意味さえわからなかったけど、だんだん答えられる質問が増えてきたよ

 納税者は税務の知識がない方がほとんどのため、素人にもわかるような言葉を使って相談を受けることが求められます。

 法人税関係の相談は納税者が円滑な税務行政を行わせるための仕事です。

まとめ

 最後に法人課税部門の仕事内容をおさらいしましょう。

  • 税務調査
  • 無申告法人への実態確認
  • 法人税申告の審査
  • 法人税関係の相談対応

 この記事を読んで、国税専門官の仕事内容について少しでもわかってくれたら嬉しいです!

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