［元国税専門官が教える］国税専門官の初任給について徹底解説

　こんにちは、元国家公務員のあーるです。

　僕は国税専門官として法人課税部門で3年間働きましたが、退職しました。

　僕が国税専門官を退職した理由はこちらから。

　「国税専門官の初任給ってどれくらいなのかな？」と気になる方はいませんか？

　そんな方に向けて、今回は僕が実際にもらった初任給についての記事を書きました！

　この記事を読んで、国税専門官になるための参考になれば嬉しいです。

　それでは、どうぞ！

国税専門官の初任給はいくらなの？

　まずは、僕の初任給をみてみましょう。

　結論、僕の初任給は額面が229,680円で、手取り額が194,605円でした。

　これが、高いとみるか低いとみるかは人それぞれですね。

　では、以下にそれぞれの項目について紹介します。

　基本給は、前職で何もしていなければ、税務職俸給表の1級22号俸が適用され、208,800円が適用されます。

　ここは、ほとんどの人が一緒ですが、前職に国税専門官を務めたことがある、又は国税専門官の業務に関係する職業についていた人は、その経験を考慮され、高くなることもあります。

　また、国税専門官は仕事の専門性を考慮され、給料が他の行政職の俸給表と比べて、1割増しになっています。

　国税専門官を目指す方で、これが理由で入ってきた人は多いです。

アール

僕も、これが理由で国税専門官に入ったけど、もう少し考えてから入るべきだった、、、

　　初任給での地域手当は採用された国税局の所在地の割合が適用されます。

　僕の場合は、地域手当が10％の国税局に採用されたので、20,880円が適用されました。

　もし、東京国税局で採用されれば、地域手当が20％適用されるので、41,760円が支給されます。

　この地域手当の差は大きいです。僕は、3か月の専門官基礎研修が済んだ後は、地域手当がない税務署へ配属されたので、手取り額が2万円下がりました。

あーる

2万円の差はでかすぎるって,,,

　社会保険料が30,335円も引かれていますね。

　内訳は、共済短期掛金が8,555円、退職等年金掛金が1,650円、厚生年金保険料が20,130円です。

　手取り額が大きく減っているやつらはこいつらです。

　所得税は4,740円です。意外と少ないですね。

　ちなみに、新卒1年目は住民税がかかりません。

　僕は、2年目の6月から住民税が引かれて、1万円分くらい手取り額が下がりました。

　最後に今回のおさらいをしましょう。

　国税専門官の初任給は手取り額が194,605円です。

　仕事を選ぶうえで、給料の金額は大事ですが、それを軸として、選んでしまっては、本当に自分がやりたことを見失ってしまいます。

　少なくとも、僕は、それが原因で国税専門官を退職しました。今一度自分が本当にやりたいことを見つめ直してみてください。