こんにちは、元国税専門官のあーるです。
僕は国税専門官の法人課税部門で3年間働きましたが、現在は退職しています。
僕が国税専門官を退職した理由はこちらから。
国税専門官を目指している中で「国税専門官はいろんな部門があるけど、どの部門を選べばいいんだろう？」と悩んでいる人はいませんか？
そんな方に向けて、それぞれの部門の特徴を基に、どの部門が人気なのかをまとめた記事を書きました！
国税専門官を目指す方が少しでも参考になれば嬉しいです。
それでは、どうぞ！
国税専門官の人気部門ランキング
国税専門官の人気ランキングは以下のとおりです。
- 1位 資産課税部門
- 2位 法人課税部門
- 3位 個人課税部門
- 4位 徴収部門
国税専門官の部門選択は最初に配属された部門が基本変わらないため、重要な決断です。
では、それぞれの部門の特徴について詳しく解説していきます。
資産課税部門について
資産課税部門は国税専門官の中でも最も人気が高い部門です。
その理由は以下のとおりです。
- 希少性が高い
- 様々な専門知識を身につけることができる。
- キャリアアップができる
僕も資産課税部門を第一希望にしてたけど、配属されませんでした。
では、それぞれの項目について解説していきます。
希少性が高いとは
資産課税部門は、他の部署に比べて配属人数が非常に少ないです。
そのため、この部署に配属されることは一種のステータスとされ、多くの国税専門官が希望します。
配属されるのは、10人に1人くらいかな
様々な専門知識を使うとは？
資産課税部門では、不動産や資産の評価に関する高度な専門知識を習得する機会が豊富です。
資産の価値評価や相続税の計算など、専門的な仕事に取り組むことができます。
このような専門知識は法人課税部門や個人課税部門では、また一線を画す知識です。
キャリアアップができる
資産課税部門での経験は、将来的なキャリアアップに繋がります。
不動産業界や法律事務所、税理士事務所など、民間での求人においても高く評価されます。
税理士業界では、相続税は儲かるらしいよ
法人課税部門について
法人課税部門は国税専門官の中でも2番目に人気が高い部署です。
その特徴は次の通りです。
- 将来税理士になるとき苦労しない
- キャリアアップができる
僕が配属された部門です。将来、税理士になりたい方は、この部門への配属を強くおすすめします。
では、それぞれの項目について解説していきます。
将来税理士になるとき苦労しないとは？
法人課税部門では、法人税法に関連する業務が中心となります。
法人税法は他の税法より高度な知識が必要ですが、法人税の申告書を理解できるようになれば、他の税法の申告書も比較的理解しやすくなります。
そのため、将来税理士になりたい方は法人課税部門になることをおすすめします。
キャリアアップできるとは？
法人課税部門で培った税法知識は、将来的に税務コンサルタントや税理士としてのキャリアに活かすことができるため、キャリアの発展には有利です。
また、法人課税部門では、簿記を扱うので、経理業界への転職も簡単にできます。
個人課税部門について
個人課税部門は、国税専門官の中では資産課税部門と法人課税部門に次いで人気のある部署です。
その特徴は以下の通りです。
- 配属枠が多い
- 確定申告に大忙し
では、それぞれの項目について解説していきます。
配属枠が多いとは？
個人課税部門は配属人数が多いため、希望する国税専門官は比較的希望通りに配属されます。
確定申告時に大忙し
個人課税部門は個人を相手にするので、2月、3月の確定申告の時期には、準備や納税者対応などで大忙しになります。
確定申告時の残業は2時間くらいかな、、
徴収部門とは？
徴収部門は国税専門官の中で最も不人気な部門です。
その特徴は以下の通りです。
- 配属枠が少ない
- 強い権力で納税者から嫌われる
- キャリアアップしにくい
不人気ですが、配属される人数も少ないため、第一希望にしても配属されるのかは、不明。
では、それぞれの項目について解説していきます。
配属枠が少ないとは？
徴収部門への配属人数は非常に限られており、希望する国税専門官が選ばれる確率は低いです。
徴収部門も配属枠は10人に1人くらいかな
強い権力で納税者から嫌われるとは？
徴収部門では、納税者と直接対話し、滞納の問題に取り組むことが主な業務です。
徴収部門では、「差押え」という納税者の財産を強制的に国のものにする手続きがあります。
そのため、納税者から反感をかい、しばしば文句を言われことになります。
国税専門官はどの部門も嫌われるけど、徴収部門が一番嫌われるかな
キャリアアップしにくいとは？
徴収部門は、他の部門と違い、国税通則法と呼ばれる国税専門官の事務手続きにのっとた仕事を行います。
したがって、法人課税部門、個人課税部門、資産課税部門のように、法人税、所得税、消費税、相続税のような税法上の知識はあまり使わないため、将来税理士になりたいという方には、あまりおすすめできません。
まとめ
それでは、今回の内容をおさらいしましょう。
国税専門官の人気順は以下のとおりです。
- 1位 資産課税部門
- 2位 法人課税部門
- 3位 個人課税部門
- 4位 徴収部門
国税専門官の部門は将来のことを考えて決めてください。
この記事が国税専門官を目指す方の参考になれば嬉しいです。
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